こんにちは、ろこもこです!
高配当株投資をするにあたって、こんな疑問をもつことないですか?
・銘柄の分散が大事っていうけど、どれくらい分散すればいいの?
・他のひとのポートフォリオを銘柄えらびの参考にしたい
わたしも同じことを考えましたし、投資をはじめて3年たった今でも考えることがあります
「投資は自己責任」なんて言われますが、こういう疑問は他のひとの考え方が参考になることも
2022年12月時点でのわたしのポートフォリオは以下のとおりですので、あなたの疑問を解決するきっかけになればとおもいます
・銘柄の分散度合いを知り、安定したポートフォリオをつくれるようになる
・ポートフォリオにふくまれる銘柄の概要を知り、投資判断に役立てられる
- 2022年12月の高配当投資ポートフォリオ
- 投資銘柄コメント
- 【1835】東鉄工業(2022/3時点)
- 【2124】JAC Recruitment(2021/12時点)
- 【2163】アルトナー(2022/1時点)
- 【2169】CDS(2021/12時点)
- 【2393】日本ケアサプライ(2022/3時点)
- 【3433】トーカロ(2022/3時点)
- 【3817】SRAホールディングス(2022/3時点)
- 【4206】アイカ工業(2022/3時点)
- 【4641】アルプス技研(2021/12時点)
- 【4748】構造計画研究所(2022/6時点)
- 【4832】JFEシステムズ(2022/3時点)
- 【5108】ブリヂストン(2021/12時点)
- 【5388】クニミネ工業(2022/3時点)
- 【5393】ニチアス(2022/3時点)
- 【6073】アサンテ(2022/3時点)
- 【6113】アマダ(2022/3時点)
- 【6134】FUJI(2022/3時点)
- 【6490】日本ピラー工業(2022/3時点)
- 【6919】ケル(2022/3時点)
- 【7729】東京精密(2022/3時点)
- 【7820】ニホンフラッシュ(2022/3時点)
- 【7995】バルカー(2022/3時点)
- 【8058】三菱商事(2022/3時点)
- 【8306】三菱UFJフィナンシャルグループ(2022/3時点)
- 【8316】三井住友フィナンシャルグループ(2022/3時点)
- 【8424】芙蓉総合リース(2022/3時点)
- 【8566】リコーリース(2022/3時点)
- 【8584】ジャックス(2022/3時点)
- 【8591】オリックス(2022/3時点)
- 【8593】三菱HCキャピタル(2022/3時点)
- 【8766】東京海上ホールディングス(2022/3時点)
- 【8898】センチュリー21・ジャパン(2022/3時点)
- 【9142】九州旅客鉄道(2022/3時点)
- 【9432】日本電信電話(2022/3時点)
- 【9433】KDDI(2022/3時点)
- まとめ
2022年12月の高配当投資ポートフォリオ
2022年12月の高配当株ポートフォリオは以下のとおり
※画像をクリックすることで、拡大表示できます
あらたに【3433】トーカロ、【6134】FUJIが仲間入りしました
記事の後半でかんたんな紹介もあるので、ぜひ見てみてください
セクター別に投資割合を円グラフにすると、こんな感じ
新規購入したトーカロとFUJIはそれぞれ金属製品と機械セクター
これにより景気敏感セクターの割合(セクター名の頭に「★」がついているもの)が約69%に
(先月は約68%)
ポートフォリオのバランス修正はひきつづき意識しつつ買い進める必要があります
ただし、バランス修正のためだけに低い利回りの銘柄を買わないように注意ですね
投資銘柄コメント
ポートフォリオにふくまれる銘柄をかんたんに紹介します
一部の銘柄については詳しくまとめた記事もありますので、投資判断の参考にしてみては?
※現時点で売却をかんがえている銘柄については省略してあります
【1835】東鉄工業(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「建設」に分類される
・売上高の比率は
「線路事業」:約25%
「土木事業:約43%
「建築事業」:約24%
「環境事業その他」:約7%
・JR東日本との取引メインで、売上高の約70%をしめる
将来的には官公庁や民間への売上をのばし、
JR東日本売上高:官公庁・民間売上高=6:4をめざす
・2010年からの平均配当利回りは2.2%(決算月の終値ベース)
東鉄工業の詳細記事はこちら↓
【2124】JAC Recruitment(2021/12時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「サービス業」に分類されるが、人材紹介の事業がメインのため、サービス業のなかでは景気に左右されやすい銘柄
・国内での「人材紹介事業」がメイン(2022/2時点で売上高にしめる割合は約89%)
・海外関連の業務で活躍する管理職、役員、幹部クラスの人材紹介に特化している
・2010年からの平均配当利回りは2.82%(決算月の終値ベース)
JAC Recruitmentの詳細記事はこちら↓
【2163】アルトナー(2022/1時点)
・景気の影響を比較的受けにくいセクター「サービス業」に分類される
・制御ソフトや情報処理、電気電子、機械などの設計技術者に特化した人材派遣ビジネスがメイン
・景気の影響を受けにくい、研究開発、設計部門への派遣が多いため、安定した収益を確保
・2012年からの平均配当利回りは3.21%(決算月の終値ベース)
アルトナーの詳細記事はこちら↓
【2169】CDS(2021/12時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「サービス業」に分類される
・以下の3事業から成り立つ
ドキュメンテーション事業:技術情報をベースに、Webコンテンツやセールス、技術プレゼン
エンジニアリング事業:3D-CADによる製品設計、設備設計等の支援事業
技術システム事業:コンピュータシステムの開発、運用および企画・コンサルティング
・それぞれの売上高の比率は、
ドキュメンテーション事業:約35%
エンジニアリング事業:約25%
技術システム事業:約41%
となっており、バランスのとれた収益構造
・2009年からの平均配当利回りは3.77%(決算月の終値ベース)
CDSの詳細記事はこちら↓
【2393】日本ケアサプライ(2022/3時点)
・景気の影響を比較的受けにくいセクター「サービス業」に分類される
・電動ベッドや車イスなどの「福祉用具のレンタル卸」がメイン事業
・営業拠点は日本国内に89拠点あり、ほぼ日本全国をカバーできる体制となっている
・2010年からの平均配当利回りは3.29%(決算月の終値ベース)
日本ケアサプライの詳細記事はこちら↓
【3433】トーカロ(2022/3時点)
・景気敏感セクター「金属製品」に分類される
・メインの事業は「溶射加工事業(国内および海外)」、「国内子会社」で切削工具や金型のコーティング
売上高の比率は
溶射加工事業:約76%
国内子会社:約5%
海外子会社(溶射事業):約13%
・日本国内ではシェアNo.1を誇り、とくに東京エレクトングループ向けの売上高は全体の35.7%をしめる
・2010年からの平均配当利回りは2.76%(決算月の終値ベース)
トーカロの詳細記事はこちら↓
【3817】SRAホールディングス(2022/3時点)
・景気の影響を比較的受けにくいセクター「情報・通信業」に分類される
・システムの開発、ネットワークシステムの運用管理などが主な事業であり、
売上高の比率は
開発事業:約54%
運用・構築事業:約14%
販売事業:約32%
・製造業、金融業界向けをはじめに、大学、サービス業、電力・ガス、流通など幅広い業種と取引がある
・2010年からの平均配当利回りは4.02%(決算月の終値ベース)
【4206】アイカ工業(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「化学」に分類される
・売上高の比率は、
化成品事業(接着剤や建設樹脂、機能材料など):約57%
建築建材事業(メラミン化粧板、ボード・フィルムなど):約47%
となっており、バランスのとれた売上高比率になっている
・地域別の売上高比率は、
日本:約50%
アジア・オセアニア:約48%
・2010年からの平均配当利回りは2.59%(決算月の終値ベース)
アイカ工業の詳細記事はこちら↓
【4641】アルプス技研(2021/12時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「サービス業」に分類される
・機械、電気、情報処理などの技術者派遣がメイン事業
・自動車、半導体関連の売上高が売上全体の50%以上をしめる
・2009年からの平均配当利回りは3.89%(決算月の終値ベース)
アルプス技研の詳細記事はこちら↓
【4748】構造計画研究所(2022/6時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「情報・通信業」に分類される
・「エンジニアリングコンサルティング事業」と「プロダクツサービス事業」がメイン
エンジニアリングコンサルティング事業:建築物の構造解析や地震、水害などの災害リスク評価
プロダクツサービス事業:製造業の設計者向けの解析ソフト、耐震検討ソフト、統計解析ソフト、マーケティング用のソフトなどを提供・販売
・それぞれの事業が売上高に占める割合は以下のとおり
エンジニアリングコンサルティング事業:約69%
プロダクツサービス事業:約31%
・2010年からの平均配当利回りは3.11%(決算月の終値ベース)
【4832】JFEシステムズ(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「情報・通信業」に分類される
・「システムインテグレーション(情報システムの企画・構想、設計、開発、保守・運用を総合的にサポート)」、「業務システムの構築」を主な業務としている
売上高の比率は
鉄鋼向け事業:約46%
一般向け事業:約33%
基盤サービス事業:約14%
・JFEスチールとの取引が多く、売上高の約48%をしめる
・2010年からの平均配当利回りは2.76%(決算月の終値ベース)
【5108】ブリヂストン(2021/12時点)
・景気敏感セクターの「ゴム製品」に分類される
・メインとなるタイヤ事業にはPS/LT(一般乗用車向け)事業、TB(トラック・バス用)事業、Specialties(産業車両、航空機、二輪自動車など向け)事業がある
それぞれの事業が売上高にしめる割合は以下のとおり
PS/LT事業…約59%
TB事業…約28%
Specialties事業…約13%
・タイヤ業界の最大手であり、売上高ベースでの世界シェアは1位のミシュラン(約15%)に次ぐ第2位(約13%)
・2009年からの平均配当利回りは2.5%(決算月の終値ベース)
【5388】クニミネ工業(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「ガラス、土石製品」に分類される
・高い吸水性、吸水後に高い粘性を特徴とする「ベントナイト」を使ったビジネスを展開
ベントナイト事業:鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂などのベントナイト(粘土)を提供する
アグリ事業:おもに農薬の受託薬加工をおこなう
化成品事業:増粘剤や機能性向上剤として天然ベントナイトを精製した製品を提供している
・それぞれの事業が売上高にしめる割合は、下記のとおり
ベントナイト事業:約70.1%
アグリ事業:約17.8%
化成品事業:約11.6%
・2010年からの平均配当利回りは3.3%(決算月の終値ベース)
【5393】ニチアス(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「ガラス・土石製品」に分類される
・おおきく分けると、「プラント向け工事・販売事業」、「工業製品事業」、「高機能製品事業」、「自動車部品事業」、「建材事業」計5つの事業を展開している
・各事業の売上高比率(2022年3月時点)は10%強~30%弱となっており、バランスがとれた売上高比率となっている
・2010年からの平均配当利回りは2.63%(決算月の終値ベース)
ニチアスの詳細記事はこちら↓
【6073】アサンテ(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「サービス業」に分類される
・木造家屋を対象に、白アリ防除、湿気対策、地震対策のサービスを展開
それぞれの売上高にしめる割合は、
白アリ防除:約42%
湿気対策:約20%
地震対策:約27%
・JA(農協)とのつながりが強い
・2013年からの平均配当利回りは2.94%(決算月の終値ベース)
【6113】アマダ(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「機械」に分類される
・鈑金を切る、曲げる、溶接する、穴を開けるなどができる産業用機械の製造販売がメイン事業
・海外の売上比率が高い(2022年3月期は約60%が海外への売上)
・2010年からの平均配当利回りは2.88%(決算月の終値ベース)
【6134】FUJI(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「機械」に分類される
・おもな事業は2つあり、プリント基板に電子部品を装着する機械の製造販売がメインの「ロボットソリューション事業」と金属材料を切削、加工するNC旋盤などの製造販売がメインの「マシンツール事業」
それぞれの売上高にしめる割合は、
ロボットソリューション事業:約92%
マシンツール事業:約6%
・売上高の多くをしめるロボットソリューション事業は半導体向けが27%、車載向けが16%、通信向けが17%となっていて、とても景気に敏感な銘柄といえる
・2010年からの平均配当利回りは2.29%(決算月の終値ベース)
【6490】日本ピラー工業(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「機械」に分類される
・展開する事業は「産業機器関連事業」と「電子機器関連事業」の2事業がメイン
電子機器関連事業:「ピラフロン」とよばれるパイプとパイプをつなげる継手が主力製品
半導体や液晶、情報通信業などの製造機器内をながれる薬液につよいフッ素樹脂でつくられているのが特徴
産業機器関連事業:メカニカルシール、グランドパッキン、ガスケット製品が主要な製品
火力、原子力発電所のバルブやポンプ、石油、化学、食品などの装置内における流体の漏れをふせぐ
・それぞれの事業が売上高にしめる割合は、
電子機器関連事業:約75%
産業機器関連事業:約25%
海外の売上高比率は約31%となっている
・2008年からの平均配当利回りは2.4%(決算月の終値ベース)
【6919】ケル(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「電気機器」に分類される
・コネクタ、ソケット、ラック、ハーネスなどの製造・販売がメイン事業
中でもコネクタがメインであり、売上高の約81%をしめる
・工業機器(制御機器、半導体製造装置)向けの売上が最も多く約32%をしめる
その他の業界では、
車載機器向け:約21%
画像機器向け:約17%
遊戯機器向け:約10%
医療機器向け:約10%
となっており、幅広い業界で使用されている
・2010年からの平均配当利回りは4.01%(決算月の終値ベース)
【7729】東京精密(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「精密機器」に分類される
・「半導体製造装置事業」と「計測機器事業」の2事業から構成されている
半導体製造装置事業:半導体製造工程で使用される、加工・検査装置の製造・販売
計測機器事業:複雑な形状の測定や表面の凹凸を測定するような精密測定機器類の製造・販売
・それぞれの事業が売上高にしめる割合は、
半導体製造装置事業:約78%
計測機器事業:約22%
・2008年からの平均配当利回りは2.07%(決算月の終値ベース)
【7820】ニホンフラッシュ(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「その他製品」に分類される
・住宅やホテル、病院などの室内ドア、収納ボックスの製造販売がメイン事業
・中国向けの販売が約70%をしめるため、中国市場の動向には要注意
・2010年からの平均配当利回りは2.54%(決算月の終値ベース)
【7995】バルカー(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「化学」に分類される
・Oリングやガスケットといったシール製品がメイン事業
半導体製造装置やデバイス、自動車向けがおおい
・「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の3事業から構成されており、それぞれが売上高にしめる割合は、
シール製品事業:約66%
機能樹脂製品事業:約28%
シリコンウエハーリサイクル事業他:約6%
・2010年からの平均配当利回りは3.96%(決算月の終値ベース)
バルカーの詳細記事はこちら↓
【8058】三菱商事(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「卸売業」に分類される
・展開する事業は幅広く、10セグメント(+その他)に分類される
それぞれのセグメントと純利益率は以下のとおり
天然ガス:約11%
総合素材:約4%
石油・化学ソリューション:約4%
金属資源:約45%
産業インフラ:約2%
自動車・モビリティ:約11%
食品産業:約8%
コンシューマー産業:約2%
電力ソリューション:約5%
複合都市開発:約4%
・バランスが良い事業経営のなかでも、金属資源をはじめ、天然ガスなど資源分野の収益率がたかい
・2010年からの平均配当利回りは3.42%(決算月の終値ベース)
【8306】三菱UFJフィナンシャルグループ(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「銀行業」に分類される
・銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務
資産運用業務など、7つの事業を展開
デジタルサービス事業:国内の非対面取引中心の個人、法人への金融サービスを提供、全社的なデジタルトランスフォーメーションの推進
法人・リテール事業:国内の個人、法人への金融、不動産および証券代行に関するサービスの提供
コーポレートバンキング事業:国内外の日系大企業への金融、不動産、証券代行
グローバルコマーシャルバンキング事業:海外の出資先銀行を通して、個人、中堅・中小企業への金融サービスの提供
受託財産事業:国内外の投資家、運用会社などへの資産運用、資産管理サービスの提供
グローバルCIB事業:非日系大企業への金融サービスの提供
市場事業:顧客に対する為替、資金、証券サービスの提供
・それぞれの事業が粗利益にしめる割合は
デジタルサービス事業:約18%
法人・リテール事業:約15%
コーポレートバンキング事業:約15%
グローバルコマーシャルバンキング事業:約19%
受託財産事業:約9%
グローバルCIB事業:約13%
市場事業:約11%
・2010年からの平均配当利回りは3.3%(決算月の終値ベース)
【8316】三井住友フィナンシャルグループ(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「銀行業」に分類される
・銀行、証券、クレジットカード、リースなど幅広い金融業務をおこない、大きく4つの事業を展開
ホールセール事業:国内の大企業や中堅、中小企業向けの金融業務
リテール事業:国内の個人向けの金融業務
グローバル事業:海外の日系、非日系企業など向けの金融業務
市場事業:金融マーケットに対応した業務
・それぞれの事業が粗利益にしめる割合は
ホールセール事業:約24%
リテール事業:約39%
グローバル事業:約30%
市場事業:約13%
・2010年からの平均配当利回りは4.1%(決算月の終値ベース)
【8424】芙蓉総合リース(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「その他金融業」に分類される
・リース及び割賦事業、ファイナンス事業の事業があるなかで、売上高の約90%が「リース及び割賦事業」がしめる
・航空機リースや建物リースに注力
・2010年からの平均配当利回りは2.59%(決算月の終値ベース)
【8566】リコーリース(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「その他金融業」に分類される
・「リース&ファイナンス事業」、「サービス事業」、「インベストメント事業」の3事業があるが、
売上高の約97%がリース&ファイナンス事業をしめる
・安定収益かつ株主への還元性も高く、28期連続増配を見込む
・2010年からの平均配当利回りは2.16%(決算月の終値ベース)
【8584】ジャックス(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「その他金融業」に分類される
・消費者に対しクレジットカードを発行したり、加盟店に利用代金を立替払いし、消費者から分割払いなどで回収をおこなう「クレジット事業」がメイン
・クレジット、カード・ペイメント、ファイナンスの3事業があり、売上高にしめる割合は、
クレジット事業:約44%
カード・ペイメント事業:約26%
ファイナンス事業:約18%
・2010年からの平均配当利回りは3.43%(決算月の終値ベース)
【8591】オリックス(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「その他金融業」に分類される
・もともとは機械設備、測定機器、情報関連機器のリース会社として設立
現在では10のセグメントで構成されており、分散された事業ポートフォリオとなっている
法人営業・メンテナンスリース:金融、各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器などのリースおよびレンタル
不動産:不動産開発、賃貸、管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション:企業への投資やコンセッション
環境エネルギー:国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険:生命保険
銀行・クレジット:銀行、無担保ローン
輸送機器:航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA:米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe:グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州:アジア・豪州における金融、投資
・それぞれのセグメントが売上高にしめる割合は、
法人営業・メンテナンスリース:約18%
不動産:約15%
事業投資・コンセッション:約15%
環境エネルギー:約6%
保険:約19%
銀行・クレジット:約3%
輸送機器:約2%
ORIX USA:約6%
ORIX Europe:約9%
アジア・豪州:約6%
・2010年からの平均配当利回りは2.7%(決算月の終値ベース)
【8593】三菱HCキャピタル(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「その他金融業」に分類される
・各種物件のリースや割賦販売、ファイナンス業務をおこなっており、全部で9つの事業を展開
カスタマービジネス:法人向けのファイナンス業務をおこなう
アカウントソリューション:企業、官公庁、ベンダー(メーカーやディーラー)に提供する金融サービス
ベンダーソリューション:提携しているベンダーの販売を支援するファイナンス機能を提供
ライフ:物流、商業施設の開発、運営、賃貸、まちづくり、食農、生活産業、損害保険などを提供する
不動産:オフィスビルや物流施設、住宅など不動産の証券化、リース、再生投資などをおこなう
環境・再生可能エネルギー:太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電事業や、環境関連機器のリースなどをおこなう
航空:航空機やエンジンのリース
ロジスティクス:海上コンテナや鉄道貸車のリース事業
モビリティ:高付加価値なオートリース(自動車のリース)や付帯サービスの提供
・各事業が売上高にしめる割合は下記のとおり
カスタマービジネス:約32%
アカウントソリューション:約25%
ベンダーソリューション:約8%
ライフ:約6%
不動産:約6%
環境・再生可能エネルギー:約3%
航空:約9%
ロジスティクス:約3%
モビリティ:約5%
・2010年からの平均配当利回りは2.6%(決算月の終値ベース)
【8766】東京海上ホールディングス(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「保険業」に分類される
・火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、生命保険などの引き受けをおこなっている
日本国内だけでなく、海外展開もすすんでおり、46の国と地域に拠点を持つ
大きく4つの事業を展開しているが、メインは保険事業
国内損害保険事業:日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務など
国内生命保険事業:日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務など
海外保険事業:海外の保険引受業務および資産運用業務など
金融・その他事業:投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業など
・それぞれの事業が営業収益にしめる割合は、下記のとおり
国内損害保険事業:約49%
国内生命保険事業:約12%
海外保険事業:約39%
金融・その他事業:約2%
・2010年からの平均配当利回りは3%(決算月の終値ベース)
【8898】センチュリー21・ジャパン(2022/3時点)
・景気敏感セクターの「不動産業」に分類される
・セグメントは不動産フランチャイズ事業のみ
フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営者、管理者、営業スタッフに対する教育、研修
マスメディアやウェブによる広告の実施、加盟店をバックアップするためのサービス業務の実施などをおこなう
・センチュリー21マーク、センチュリー21システムを加盟店に提供し、その対価として得られる加盟金、更新料、サービスフィーが収入源
・2010年からの平均配当利回りは4.2%(決算月の終値ベース)
【9142】九州旅客鉄道(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「陸運業」に分類される
・「運輸サービス」、「建設」、「不動産・ホテル」、「流通・外食」の4つの事業がメイン
それぞれの売上高にしめる割合は、
運輸サービス:約33%
建設:約29%
不動産・ホテル:約34%
流通・外食:約13%
・2025年3月期までのあいだは、1株当たりの配当金93円を下限とする方針
・2016年からの平均配当利回りは2.35%(決算月の終値ベース)
【9432】日本電信電話(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「情報・通信業」に分類される
・「総合ICT事業」、「地域通信事業」、「グローバル・ソリューション事業」の3事業がメイン
総合ICT事業:携帯電話事業、国際通信事業など
地域通信事業:県内通信サービスの提供など
グローバル・ソリューション事業:ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンターなどを展開
・それぞれの事業が売上高にしめる割合は、
総合ICT事業:約42%
地域通信事業:約23%
グローバル・ソリューション事業:約26%
・2010年からの平均配当利回りは3.2%(決算月の終値ベース)
【9433】KDDI(2022/3時点)
・景気の影響を比較的うけにくいセクター「情報・通信業」に分類される
・日本国内および海外の個人、法人向けの通信サービスをてがける
・主な事業は、個人向け通信サービスの「パーソナルセグメント」と、法人向けの通信サービスの「ビジネスセグメント」
それぞれの売上高にしめる割合は、
パーソナルセグメント:約86%
ビジネスセグメント:約19%
・2010年からの平均配当利回りは2.94%(決算月の終値ベース)
まとめ
いかがでしたでしょうか?
高配当株投資3年生の
・2022年12月の年間受取配当金は、86,628円(税引き後 69,030円)、前月と比べて約8.2%増加
・ポートフォリオ全体の利回りは4.39%
・景気敏感銘柄は全体の約69%
でした
約6.9万円(月平均5,300円)の配当金でできることといえば、
月一で美容室に通っているひとのカット代を支払えるくらいでしょうか?
これからもコツコツお金のなる木を一緒に大きくしていきましょう!
この記事があなたの投資に役立てばうれしいです